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インターネットビジネスの法律問題について

下記の内容はフランテックホームページ作成責任者が編者代表をして出版した(株)毎日コミュニケーションズからの 『インターネットビジネスの法律ガイダンス』(インターネット弁護士協議会編)の総論を中心としてベンチャー企業向けに再構成したものです。

インターネットビジネス

現在、ビジネスに関する国の規制緩和の流れの中で、既存の規制の中ではできなかった自分のビジネスアイディアを実現しようと多くのベンチャー企業がインターネットビジネスを始めています。 インターネットに関連するビジネスは、大きく3つに分けることができます。

インターネットに関するベンチャー企業のビジネスとしては、上の3種類があると思いますが、それぞれでいろいろな法律問題があります。次に一般的にそれらを考えてみたいと思います。

インターネットビジネスとリーガルリスクマネジメント

まず、インターネットビジネスの開始にあたり事業方針と戦略、計画がたてられることになると思います。この事業計画の中では、マーケティング調査やそれらに基づく売上予想、利益率、また、さまざまなリスクが分析、検討されることになります。その中でインターネットビジネスのような新しい分野の場合、法的なリスクの問題を検討しておくことが大切です。
インターネットビジネスについては、その参入の容易さのみが強調され、またインターネット上のビジネスには既存の現実社会での法規制の適用はまだ考えられていないと誤解しているビジネス関係者がいるようにも見受けられます。
しかしながら、インターネットビジネスの分野でも現在の現実社会での法規制が基本的にはそのまま適用されます。もちろん、確かにインターネットビジネスにつき、既存の法律では、インターネットビジネスを想定していませんので、その限りにおいてまだ適用の不確実性が残っていることは否定できません。しかし、これは既存の法律が適用されないということを必ずしも意味するものではありませんので注意が必要です。ビジネスを始めてから法規制などに気づきビジネスを継続できないというのではどうしようもありません。法律的な問題の発生に対して、事前に対応を考えておき、その法律的なリスクに対処しようとする「リーガル・リスク・マネジメント」が必要です。
以下では上に述べた狭い意味でのインターネットビジネスでの問題を考えてみます。サイバーショップ開設やそのコンテンツ・システム構築の法律的問題
まず、サイバーショップ(電子店舗)・バーチャルショップ(仮想店舗)を開設するにあたっては、基礎的な契約であるサーバのレンタル契約を締結したり、サイバーモールに出店するのであれば、サイバーモールの運営会社との契約をすることになります。これらにつきサーバにトラブルが発生した場合やサイバーモールの管理に支障がでた場合の問題があります。その契約書の十分な確認が必要です。
サイバーショップにはホームページの開設が伴い、いかに顧客を引きつけるかを考えるるとそのホームページのデザインなどが重要になります。他社にホームページの作成を委託する場合、そのホームページのデザインの著作権の帰属や商品カタログをデジタル化してホームページに載せる場合の著作権処理の問題などがあります。また、サイバーショップに関するコンピュータシステムの構築などの受委託の場合、その著作権などを委託者が持つのか、それとも、受託者が持つのかなども問題になります。ベンチャー企業としては著作権などに関する最低限の知識を持つ必要がありますので、留意しておくべきです。
また、サイバーショップを具体的に開設するにあたり、販売する商品やサービスに関する商標についての法律、消費者保護規制やそして許認可が必要な業種に関する法令も多くあります。新たにビジネスを始めるにあたり、現実世界で監督官庁からの許認可が必要である事業を始める場合、インターネット上も同様の問題があります。これらについてはビジネスを開始する前にきちんと確認しておくことが必要です。

消費者を対象とすることの法律問題

電子消費者取引としての通信販売では、出店業者がインターネット上にホームページを作成して情報を提供することにより出店し、その情報にアクセスした消費者が出店業者と通信回線を利用して契約を締結し、代金についてはネットワーク外またはネットワークを利用して決済する仕組みが典型です。一般消費者を対象とすることでさまざまな消費者保護関係法令の適用の問題がありますので、注意をすることが必要です。
まず、宣伝・広告につき、ホームページ上の広告については、消費者保護基本法、不当景品類及び不当表示防止法、訪問販売法などの法律により規制されています。また各種業界での自主規制もありますので、自社が参入する業界の規制をきちんと調査することが必要です。
契約の成立の問題に関しては、電子取引時において、個人などの身元を保証する「電子認証」の問題があり、また、他人のパスワードなどを不正利用した契約の締結の問題やコンピュータ入力で間違えた注文などを送信してしまった場合の問題などがあります。そして、代金決済につき、例えばクレジットカードを利用する際のクレジットカード番号の送信に関する暗号化の問題、デジタルキャッシュの問題などがあります。代金の支払が終わり商品を受け取ったとしてもその商品に欠陥があった場合、誰がどのような責任を負うかなどの問題もあります。
もし、消費者とトラブルが発生した場合、裁判になるかどうかは別として、電子データが極めて変更や訂正しやすく、また、その痕跡を残さないという性質があるため、契約の成立や支払などにつき証拠の問題が重要になります。現在、暗号技術や電子認証・電子署名の問題がクローズアップされています。このようにさまざまな問題がありますので、サイバーショップを開設する企業としては多くの問題がありうることを前提にしたショップの運営をする必要があります。 

高度情報型ビジネスでの問題点

「狭い意味でのインターネットビジネス」には、高度情報型ビジネスという特徴があります。従来でも顧客データの利用がマーケティングに利用されてきましたが、消費者からの申し込みなどのデータがデジタルデータということでより利用が容易になっています。このことから、企業内では、マーケティングデータなどの営業上の秘密であるデジタルデータの管理の問題や、顧客・一般消費者にとっては、自分自身のデータの企業による流用やプライバシーの侵害の問題がより深刻な問題として現れてきています。企業としては顧客データを単なるマーケティングの資料として考えるのではなく、他人のプライバシーを取り扱っているという認識が必要です。

国際ビジネスでの問題点

インターネットは全世界に通じていますので、世界中の人が顧客になりうる可能性を秘めています。しかしながら、法律的に考えると、世界中の人が対象ということは、さまざまな国の法律が適用される可能性につながるわけです。例えば、インターネット通販で、アメリカ在住の人に商品を販売して事故が発生した場合、アメリカでの訴訟で被告となったり、懲罰的損害賠償といって、時には実際の損害額以上の賠償金を課される可能性も否定できません。このように世界中の人が顧客になるということは世界中の法律が関係してくる可能性があることになります。インターネット上で特に英語版のホームページを立ち上げている場合には、世界中の人を相手にする場合の問題を認識しておくことが必要です。
また、国際ビジネスであることから、関税や国際税務の問題が生じます。例えば、日本にあるサイトからコンピュータソフトをダウンロードする形で海外に販売する場合、輸出となるかの問題があります。また、インターネットを通じてコンピュータソフトの利用のライセンスをするような場合、ロイヤリティにかかる源泉税の租税条約上の問題もあります。国際税務に詳しい公認会計士などへの相談も必要になりますので、注意して下さい。

インターネットビジネス開始の心構え

インターネットビジネスにさまざまな問題があることを説明しましたが、まだインターネットビジネスに関係する法規制・法律問題は、判例がほとんどなく、また学説上の議論が始まったところにすぎません。このインターネットビジネスの分野は動きが早い分野で、業界団体や行政官庁から自主規制や法律改正などの動きが多くでています。従って、ベンチャー企業がインターネットビジネスを始めるにあたっては、業界の自主規制や法律改正などの動きを十分に調査をしてビジネスを始めることが重要です。

上記で説明した内容の詳細は、フランテックホームページ作成責任者が編者代表をしている『インターネットビジネスの法律ガイダンス』(毎日コミュニケーションズ刊・1997年9月)および『ネットショップ開業法律ガイド』(日経BP社・2002年10月)で詳しく説明されています。インターネットビジネスに関する現在の法律問題についてリーガルリスクマネジメントという観点から興味のある方は参考にしてみて下さい。

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