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知的所有権(特許権、ノウハウ、商標権など)について

知的所有権は,無体財産権と呼ばれることもあります。これは目に見えない知的な価値ある対象を権利として保護するために生まれたものです。この知的所有権のなかには、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、営業秘密、ノウハウ、植物新品種登録権、半導体集積回路配置利用権などが含まれています。
これらは特許法、実用新案法など様々な法津で保護されているものです。これらは知的な価値のあるものですが目に見えないものですから侵害を受けやすいものです。だからこそ企業経営者としては法律を利用して自社の知的所有権を守ることを考えないといけないのです。

従前は特許などが産業に重要な意味をもっていました(もちろん現在も重要であることにはかわりありませんが)。近時はコンピュータ技術の発展の中でコンピュータソフト業界ではいかにして自社のソフトウエア・プログラムを守るかが問題となり、また、マルティメディアの発達との関係で著作権関連ビジネスも大きく注目されているところから,著作権も産業にとり従前とは比べものにならないくらい重要になってきています。

技術開発系のベンチャー企業などにとっては、知的所有権の中の特許権、実用新案権などが自社の技術を法律的に(独占的にその技術を使用できるように)他社の技術と差別化するために重要です。また、その技術に付随する技術ノウハウは特許の対象にはなりませんが、企業にとりその重要性には差がありません。

特許、実用新案などは登録手続がなされないと権利として保護されませんので、重要な発明などは特許出願などをすることを考えることが必要です。ただ、特許は出願すると公開されてしまいますから(まだ特許として成立していなくても一定限度で特許法上保護はされるようになっています)、出願しないと当該発明は単なる技術ノウハウとして法律上の保護は薄くなりますが、当該発明を出願しないでおくこともありえるでしょう。ただ、この場合、どのようにしてその技術ノウハウが漏洩しないようにその秘密を守るかの対応をとっておかないと、もし、ライバル会社にその技術ノウハウが漏れたら現実問題として法律上の保護を受けることが難しい事態になりかねません。

また、多くの業界で多かれ少なかれ企業の営業秘密やノウハウがあると思いますが、情報・ソフトが重要な業界では、情報・ノウハウは一度漏洩して一般に知られるようになれば価値がなくなるものですから、いかにして情報・ノウハウを守るかを考えないといけません。人材の流動化の中で自社の企業秘密やノウハウをどのようにして守るかの対策の必要性があることは言うまでもないでしょう。
それでは営業秘密や情報・ノウハウを守るためにどうするべきでしょうか?社内での秘密管理制度を整えること、また、営業秘密やノウハウについての秘密保持義務やそれらを使用した同種の営業行為等を禁止する競業避止義務を定めた誓約書を作成し、それらの違反行為がなされないようにすることが重要です。きちんとした書面がない場合、裁判で営業秘密やノウハウの漏洩による損害賠償を求めることは非常に困難です。

その他、すべての企業に関係するものとして商標の問題があります。例えば、自社の製品に使用しているマークがあったとします。これを商標登録していなかった場合、ライバル会社が類似しているマークを使い競合品を販売したらどうなるでしょう? 

この場合、商標登録がなくとも、不正競争防止法という法律でライバル会社の使用している類似のマークの使用を差し止めることができる場合がありますが、商標登録しているときと比較して法律的な保護を受けるための要件が厳しく自社の利益を必ず守れるとは言い切れません。自社のブランドを守るためには使用する商標をきちんと登録しておく必要があります。登録していないうちに他のライバル会社が先に類似の商標を登録してしまったら、例外的な場合を除き、自社が現在使用している商標を使うことができなくなってしまいます。こうなったら大変です。

以上のようにここでは知的所有権の問題を基礎に説明しましたが、現在自社のビジネス活動でどのような法律的なトラブルが発生しそうか、を考えてそれに対してどのように対応するかを考えることが、リーガル・リスク・マネジメント(法的リスク管理)の考え方です。そしてその対応としていかに法律的に自分の利益を確保するかの対策を行うことが、リーガル・セキュリティ(法務安全保障)の考え方です。

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