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弁護士 金井高志

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契約締結について

ベンチャー企業の経営者を含めすべての経営者は日常いろいろな契約書の締結をすることになると思いますが、どの程度その内容の検討をされているのでしょうか。この点につきリーガル・リスク・マネジメント(法的リスク管理)とリーガル・セキュリティ(法務安全保障)の考え方を見てみることにします。

まず、リーガル・セキュリティの例を考えてみましょう。例えば、銀行との銀行取引約款やリース会社とのリース契約など銀行協会やリース業協会でのフォームがありそれが使用されている場合であれば、「その契約書のある条項を自社に不利であるから修正してくれ」と交渉することは実際問題としては困難でしょう。
問題はそのような定型的なフォームを使用していない契約書、すなわち、取引の相手方との交渉の余地があるような契約書につき自社の利益のためにきちんと検討しているかです。
ある一定の物品の購入のように1回の取引で終了してしまうものであれば、その商品に欠陥がないかを確認しておけばよく、契約書の内容をそれほど詳細に検討する必要はないでしょう(それでも高額の物品の場合、欠陥があったとき売主がその物品を交換してくれるのか、また修理してくれるのかという程度の契約書の内容の確認は必要ですが)。
しかし、商品の継続的納入・購入契約、ソフトウエアの開発契約、マルティメディアに関する著作権関連契約など、長期にわたる契約や常識的な知識では理解できない分野の契約書については内容を詳細に検討・確認することが必要です。一度契約として締結してしまえば、その契約は一般消費者と企業間の契約ではなく、あくまで企業間の契約ですから、ある一方の当事者に不利な条項が含まれているとしても、裁判所としてはその契約の不当性を簡単に認めることはありません。企業間である以上きちんと契約内容を理解して納得して締結したはずだ、ということになってしまいます。
契約した以上それにそれに拘束されるというのが法律です。一度不利な契約をしてしまえばそれを途中で変更するには当然相手方の承諾がいることであり、相手方も自分に不利になるような契約の修正に簡単に応じてくれるはずがありません。このような事態は避けなければなりません。
ただ、このような状況を逆に考えてみると、法律や契約を自分に有利に使うことができるわけです。つまり、取引の相手方と契約交渉をするにあたり、契約に関してきちんとした知識を持ち自社に有利な条項を規定することができたとすると、その後の長期間にわたり相手方との間に有利な関係を維持することができるわけです。法律的知識を使い、いかに自分の利益を確保することを考えるか、これがリーガル・セキュリティ(法務安全保障)の考え方です。

しかしながら、法律はすべての企業のビジネスに深くかかわるもので、ビジネスを進めていく以上、法律問題を避けることはできません。これからの規制緩和の流れの中で自由にビジネス活動をすることのできる範囲が拡大していくことは確かですが、それでも最低限の法律を遵守しなくてはビジネスをすることができないことには変わりありません。
そこで法律にかかわらざるを得ないのであれば、ベンチャー企業などがこれから事業展開をしていくにあたっても、法律を避けていこうというのではなく、逆に「法律を利用して自社の経営・ビジネスを守り、そのもとでビジネスを拡大していこう」との認識・発想がこれからの企業経営者に求められます。
このような観点から、このホームページはベンチャー企業などの直面する法律問題の検討のために必要な法律上のバックグラウンド的な知識を提供していきます。また、どうしてそのような法律知識が必要であるかについての具体例をできるだけあげて、法律についての専門家ではない企業経営者のためのチェックポイントを説明できるように考えています。 

一般的な法律の説明は参考に掲げてある書籍を興味があったら見ていただければと思います。法律などの細かい問題は専門家である弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、証券会社などのスペシャリストに依頼すればいいのであって経営者が細かいところまで理解する必要はないことはもちろんです。

経営者に求められるのは法律的に問題・トラブルになりそうかもしれない、また、ある法律を使えば自社のビジネス・利益が守られるかもしれない、という感覚程度の法律知識です。
法的リスクを事前にいかに考えるか、また、自社の利益・権利を守るためにどうすればいいのか、という発想をもつことが、法的リスク管理(リーガル・リスク・マネジメント)・法務安全保障(リーガル・セキュリティ)の基本です。

次に、リーガル・リスク・マネジメントという観点からの契約締結の例として、昨年・一昨年と話題になった製造物責任(PL)に関する契約条項を例にとり考えてみます。
例えば、自社がA会社(製造メーカー)とOEM生産の契約を締結するとします。この場合、A社で生産してもらう製品につき自社ブランドを付してもらうことになりそれを自社で市場で販売するわけです。当然、ここで製品に欠陥があり消費者に損害が発生した場合を考えることはビジネスでは通常であると思います。製造物責任法上、製造メーカーと製造委託をした自社も消費者に対して製造物責任を負います。そこで、通常は欠陥商品発生の製造上のリスク(可能性)がどのようなものであるかを考え、A社の製造過程の問題が原因となりうるか、それとも自社の設計上の問題が原因となりうるかなどの問題の検討をするでしょう。

製造・ビジネス上のリスク分析ができたら、次はリーガル・リスク・マネジメントの問題です。欠陥事故の発生があれば当然消費者に対する損害賠償やリコール(製品回収)の費用負担の問題がでてきます。これらを最終的に誰の責任・負担とするかは契約の当事者の交渉で決められることになりますが、その場合は常にリーガル・リスク・マネジメントを考える必要があります。自社としてはできるだけメーカーA社に責任を負わせたいと考えるとしても、契約内容は契約の当事者の取引での力関係、交渉力で決まってくるものですから、そう単純に自社に有利になるようにはならないでしょう。逆に、欠陥事故が発生した場合に大部分の責任を自社が負担するという内容になってしまうかもしれません。もしそうなったら、自社が欠陥事故の場合の損害賠償負担などのリーガル・リスクを負うことになるわけです。

次は、その契約交渉で負担することになってしまったリーガル・リスクをどのようにヘッジするかを考えなければなりません。この場合のリスクヘッジの方法としては生産物責任保険(PL保険)に加入することにより自社のリスクを減らすことができます。また保険以外でも例えば当該製品につき部品メーカーがあるとすれば、そこからの部品に欠陥があることにより全体として商品の欠陥になったという事情の場合には、その部品メーカーも製造物責任を分担することをその部品メーカーとの間の契約で定めておくこともリスクヘッジの法的対策です。

リーガル・リスク・マネジメントをまとめると、ビジネス上の問題(リスク)としてどのようなものが考えられるか、そしてそれらを契約上でカバーできるか、その契約上でリスクをヘッジできないのであれば、保険に加入することを考えるか、また、自社が負担した責任を他の会社との間の契約で他の会社に転嫁することができないかなどを考える、ということになります。このことは逆にいうと保険でカバーできることや他社に転嫁させられることはひとまず自社の負担としてもいいということになります。他方、自社のリスク負担を保険でカバーできない事項や他社に転嫁できない事項につき責任負担をするときには慎重にならないといけないことになります。

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