フランテック法律事務所

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ワンポイント・アドバイス(弁護士への相談)


弁護士の探し方・新弁護士への相談の仕方

 各都道府県の弁護士会で法律相談を行っているので、各地の弁護士会へ連絡をすると法律相談をしている日時等を教えてくれる。

相談をする前の準備

 事前に自分でよく契約書を読み、どの部分について相談・確認をするかを考えておく。もし、弁護士に契約書をすべて読んでもらい全般的に意見を聞きたいときには、単なる法律相談ではなく、契約書の検討ということで弁護士に正式に依頼することになる。

「専門家の使い方」トラブルの大きさと費用と比較したリスクマネジメント

 ビジネスをすることには会社設立手続、税務問題、雇用問題などをはじめとして、いろいろな問題が発生します。 ビジネスの開始時においては、会社に資金的な余裕はないのですから、それぞれの専門家(司法書士、社会保険労務士、税理士、弁護士など)に依頼することは難しいかもしれません。また、会社が小さい段階では、トラブルが発生しても、そのトラブルの規模(関係者の人数が少ない、金額が小さいなど)の理由で、官公署や取引先などから問題とされることは多くありません。
 従って、このような段階で、専門家に依頼することは、会社・ビジネスの規模からすれば、取引の利益よりも専門家に支払う報酬額の方が大きくなる場合もありますから、専門家に依頼する必要性は少ないと考えられます。
 しかしながら、会社・ビジネスの規模がある程度になると、トラブルの規模も段々大きくなる可能性がでてきます。会社の規模やビジネスの規模が大きくなってきた段階では、税務・法律などのトラブルの規模が大きくなりますから、一回トラブルが発生すると、会社やビジネス運営に大きな支障をきたすようになります。例えば、取引金額が当初は10万円単位であったものが、100万円単位になったとすれば、取引先との紛争の発生は、会社・ビジネスの継続に重大な影響を及ぼします。
 従って、会社やビジネスの規模が大きくなった段階では、トラブルが発生した場合に会社・ビジネスに与える影響を考え、それに備えて、事前に売掛金管理・信用調査などの相談につき税理士、そして、契約書などの書面の作成につき弁護士などの専門家に依頼することが大切です(リスクマネジメント)。つまり、取引規模やそれに関するトラブルが発生した場合の会社・ビジネスに与える悪影響(損害の額)と事前に弁護士などの専門家に依頼する場合の費用を比較・検討してみて、悪影響(損害)が大きく、またその可能性が高ければ、専門家への依頼をする方がよいことになります。
 アメリカでは取引額が大きくなれば、トラブルを避けるために事前に弁護士などの専門家に依頼することが通常で、その取引の経費として最初から弁護士費用など専門家に依頼する費用を含めています。取引の契約書などの書面がないために、一度、訴訟にでもなれば、そのための弁護士費用などは事前の契約書作成費用などの数倍・数十倍になるからです。会社・ビジネスを始めて、それを継続する以上トラブルを避けることはできません。以上のような視点を持って、会社の経営者としては、会社・ビジネスの規模の拡大にあわせて、いろいろな分野の専門家を徐々に使いこなすことが重要です。

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