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フランテック法律事務所はどんな事務所


フランテック法律事務所の設立から現在まで

 コンピュータ関係のベンチャー企業とフランチャイズ本部のベンチャー企業のサポートするために、フランテック法律事務所を1996年に設立して今年で20年目になりました。フランテック法律事務所の名前の由来が何かといいますと、「フランチャイジング&インフォメーション・テクノロジー」を組み合わせたもので、フランチャイズビジネスと、ITビジネスに関する法務サービス提供に特化する事務所ということです。この20年間で、本当にいろいろなベンチャー企業を見てきました。

 設立当初、最初に私がベンチャー企業のサポートをした会社は、経営コンサルタントの大前研一先生が主宰していたアタッカーズビジネススクールで知り合った方の経営している会社でした。その会社は、インターネットでコミックを配信するというビジネスモデルで、当時としてもかなり評価されたビジネスモデルであったため、いくつかのベンチャーキャピタルから投資を受けていました。ただ、その当時はまだマザーズといった新興市場がなく、ブロードバンドも普及していなかったため、インターネットでコミックを閲覧するといっても紙芝居のレベルで、ビジネスとしてはうまくいかず、結局、その会社は倒産してしまいました。

 しかしながら、その会社の関係や、アタッカーズビジネススクールで知り合った人脈から、いろいろなベンチャーキャピタルの方や会社の経営者と出会うことができ、その後、多くのベンチャー企業のサポートをすることになりました。そのような経緯から、現在のフランテック法律事務所の依頼者(クライアント)は、ベンチャーキャピタルから投資を受けて株式公開を目指しているベンチャー企業などが中心です。そして、新興市場(マザーズ・ジャスダック)などに既に公開している企業についても10社ほど法務関係業務のお手伝いをしています。

株式公開・上場を目指しているIT系企業やフランチャイズ本部企業はどのような弁護士に依頼をすればいいの?

(答えを要約すると)

  1. 最初に、自社の業務内容がどのようなものであるかということをよく考えてみることが必要で、それに合う弁護士を探しましょう、ということです。
  2. 次に重要なことは、法律事務所・弁護士が、主にどのような規模の企業を対象にして法務サービスを提供しているか、ということです。
これらの要素を考慮して、弁護士を探すことになります。

(詳しくは、以下の説明を)
 インターネットで検索してみると、いろいろな弁護士の探し方が記載されています。ただ、それらの内容を見てみると、一般的には、個人の方が個人的なトラブルである交通事故、相続、離婚などに関してどのように弁護士を探せばいいかということが中心になっているようです。ベンチャー企業の経営者、あるいは管理部門の担当者が、どのように法律事務所や弁護士を探せば良いかという観点から書かれているものはあまりないようです。そこで、ベンチャー企業の観点から、弁護士の探し方というものを少し考えてみましょう。

(1)最初に、自社の業務内容がどのようなものであるかということをよく考えてみることが必要で、それに合う弁護士を探しましょう、ということです。

 ベンチャー企業の経営者や管理部門の方の中には、どの弁護士もすべての分野を取り扱っており、弁護士に頼めばどのような法律問題も対応してくれると思っている方が多くいるかもしれません。しかしながら、そうではないのです。例えば、現在のように医学が発達していると、一人の医師がすべての診療科目を担当することができないことは、皆さん当たり前に分かっていると思います。皆さん、胃が痛いときに、耳鼻科には行かないですよね。現在、法律の分野もいろいろと複雑になってきていて、弁護士もいろいろな専門分野を持つ弁護士が出てきています。したがって、自社の業務内容に関わる分野を頻繁に扱っている弁護士を探すことが重要になります。
 弁護士の中には自分の専門分野でなくても仕事の依頼を断らない弁護士もいますので、弁護士を探す場合には、弁護士に実際に会って、その弁護士の取扱分野をきちんと確認することが必要です。会って30分も話をすれば、業界のことを知っているかどうかはだいたい分かるでしょう。弁護士の取扱分野が自社の業務分野と異なる場合には、その弁護士からの対応が遅くなる、業界の慣習などを踏まえたアドバイスがもらえないなどの問題が発生しますので、注意が必要です。
以上のようなことから、自分の会社が扱っている業務を主な取扱分野としている弁護士を探すということが重要になるわけです。

(2)次に重要なことは、法律事務所・弁護士が、主にどのような規模の企業を対象にして法務サービスを提供しているか、ということです。

 たとえば、大雑把に言うと、新聞に出るような大規模な企業買収などの案件を取り扱う大手の法律事務所では、1時間あたりの弁護士費用も高額で、基本的には、上場している大手企業を顧客(クライアント)にしています。また、弁護士が数人の多くの法律事務所では、個人の事件を主に扱っていたり、また、上場していない中小企業の法務を扱っているということになります。
 法律事務所・弁護士がどのような規模の会社を主な顧客としているかということは、ベンチャー企業にとってその法律事務所・弁護士が自社に合っているかどうかということを見極めるにあたって重要な要素になります。依頼者(クライアント)である企業の規模により相談内容が異なるわけで、自分の会社と同規模の会社の法務を中心に取り扱っている法律事務所・弁護士は自社のような会社の相談についての情報や経験の蓄積が多くあるわけで、そのようなところを探すことがいいわけです。

フランテック法律事務所はどのような業種のベンチャー企業が依頼するのに適しているの?

(答えを要約すると)

(詳しくは、以下の説明を)
 フランテック法律事務所の名前の由来は、「フランチャイジング&インフォメーション・テクノロジー」を組み合わせたもので、フランチャイズビジネスと、ITビジネスに関する法務サービス提供に特化する事務所ということです。従って、この名称から理解していただけるように、当事務所が取り扱う分野は、フランチャイズビジネスとITビジネスということになります。
 そこで、現在、フランテック法律事務所の依頼者(クライアント)のベンチャー企業は、フランチャイズビジネスの展開をしている企業、およびIT系企業ということになります。現在、当事務所がお手伝いをしているフランチャイズの本部企業の業種は、飲食業、小売業、サービス業など、広い範囲におよんでいます。また、IT企業に関しましては、コンピュータのソフトウェア開発、ゲームソフト開発、インターネット通販ビジネス、インターネットにおける情報提供、あるいは携帯電話におけるコンテンツ配信など、コンピューター・インターネットにかかわる幅広い企業のお手伝いをしています。従って、ベンチャー企業の業務内容が、フランチャイズビジネスあるいは、インターネット・IT系のビジネスである場合には、当事務所が取り扱う分野と合致していることになります。今後も、多くの業種のフランチャイズ本部のベンチャー企業やIT系企業の皆様のお役に立ちたいと思っております。 

フランテック法律事務所はどのような規模や状況のベンチャー企業のアシストをしているの?

(答えを要約すると)

(詳しくは、以下の説明を)
 専門分野を決めて法律事務所をいくつか選択した場合に、その事務所がどのような規模の会社を対象にして業務を行っているかも重要な要素となることを説明しましたが、株式公開を目指しているベンチャー企業の場合には、必然的に、公開のための法務業務が発生します。従って、株式公開を目標としている場合には、そのための手続きなどについてもよく知っているということも法律事務所に依頼するための重要な要素になります。
 今までに多くのベンチャー企業の上場申請のお手伝いをさせていただいた経験からすると、株式公開を目指す会社と株式公開を目指さない会社の場合の法務には、極めて大きな違いがあります。株式公開を目指さない会社の場合には、極端なことを言えば、株式の保有者=経営者になっていることが通常ですので、コンプライアンスやコーポレートガバナンスということを厳密に考慮する必要があまりなく、ある意味では、アバウトな会社経営であっても許容されることになります。それに対して、ベンチャーキャピタルからの投資を受けている、あるいは、取引先からの投資を受けているような会社で、将来、株式公開を目指しているような場合には、その会社の経営者は他人の資金を預かって会社を経営しているわけですから、会社経営に関するコンプライアンスやコーポレートガバナンスということについて、厳密な会社運営が求められ、それらの体制が整っていない場合には、株式公開ができなくなります。したがって、株式公開を目指すベンチャー企業に対して法務サービスを提供する際には、ベンチャーキャピタルとの関係や株式公開の審査内容を踏まえたものとなっていることが必要になるわけです。当事務所では、株式公開を目標とする企業に対して、それらの企業が必要とするレベルの法務対策を考えた上でのアドバイスをしております。
 以上から、当事務所で法務サービスを提供させていただくベンチャー企業は、ベンチャーキャピタルからの投資を受けることになったベンチャー企業を始めとする株式公開を目指されているベンチャー企業ということになります。

フランテック法律事務所の依頼者(クライアント)は具体的にどのような企業なの?

(答えを要約すると)

(詳しくは、以下の説明を)
 そもそも、フランテック法律事務所の設立は、コンピューターソフトウェア関係のベンチャー企業とフランチャイズ本部のベンチャー企業をサポートするということを目的にしています。私の実家がいわゆる中小企業で、子供の頃から親のビジネスを見てきていたことから、私はベンチャー企業が好きで、アタッカーズビジネススクール(大前研一先生主宰のスクール)の第1期生としてベンチャービジネスの勉強をしており、そして、ベンチャー企業のアシストをするために当事務所を設立しています(大前研一著『ニュービジネス活眼塾』(2005年)344頁の「卒塾生による主な起業会社一覧」にフランテック法律事務所が記載されています)。その関係で、現在の当事務所の依頼者(クライアント)の約60%は、ベンチャーキャピタルから投資を受けていて株式公開を目指しているベンチャー企業です。そして、新興市場(マザーズ・ヘラクレス・ジャスダック)などに公開している企業についても10社ほど法務関係業務のお手伝いをしています。

でも、法律事務所はなんか敷居がすごく高いのですが?

(答えを要約すると)

(詳しくは、以下の説明を)
 確かに個人の方にとっては、法律事務所に相談に行くのは一生のうちで、1度あるかないかでしょうね。敷居がかなり高いものでしょう。しかし、ベンチャー企業の経営者の方にとっては、日常的におつきあいをしていただかなければならないところです。ほとんどのベンチャー企業の経営者の方は、法律事務所はトラブルが発生したときに依頼するところだと考えられていると思います。しかしながら、株式公開を目指すベンチャー企業の場合には、そもそもトラブルを起こしてはいけないのです。トラブルを起こさないように、また、トラブルが発生しても速やかに解決し、損害の範囲ができるだけ少なくなるようにしなければいけないのです。
 株式公開の準備を始めると、監査法人の監査を受けたり、また、主幹事証券会社からの審査を受けることになります。監査法人や主幹事証券会社から、上場申請にあたり、違法な経済活動をしていないということの確認が求められるのです。そのために法律事務所がお手伝いをすることになるのです。法律事務所は株式公開のための必要なパートナーであり、使わないで済めばいいというものでは決してないのです。ですから、株式公開を目指しているベンチャー企業の経営者の方には、法律事務所についてのイメージを変えてもらわなければなりません。
 当事務所は、株式公開を目指すベンチャー企業の法務のアウトソーシングを受けるところで、法律事務所の業務を「サービス業」として考えて、ベンチャー企業のアシストをさせていただいております。当事務所は、法務サービスの提供を通じてベンチャー企業のために株式公開のアシストをさせていただく役割を果たす事務所ですので、コンサルティング会社と同様にお考えになり、お気軽に一度コンタクトをおとりください。

フランテック法律事務所は具体的にどのような仕事をしてくれるのですか?

フランテック法律事務所は、ベンチャー企業のサポート業務がメインですので、通常、企業の法務担当者がするような仕事については幅広く仕事を受けています。ですから、法務担当者の業務をアウトソーシングするというイメージを持ってもらえばいいと思います。
 具体的には、例えば、コンピュータ関係のベンチャー企業様から依頼を受ける仕事は次のようなものです。

  1. コンピュータソフトの開発契約の作成・検討
  2. インターネット通販の利用規約の作成・検討
  3. エグゼクティブサーチ会社との間の人材紹介契約の検討
  4. ベンチャーキャピタルと創業者などの経営者との間の株主間契約
  5. 取締役会議事録や株主総会議事録の検討
  6. お客様からのクレームについての法的な責任の検討
  7. 業務提携のための覚書や契約書
  8. ベンチャーキャピタルから投資を受ける際の投資契約・出資契約の検討
  9. ストックオプション契約(新株予約権付与契約)の作成・検討
  10. オフィス移転に関係する賃貸借契約の検討
  11. 個人情報保護法に関するプライバシーポリシーの作成・検討

  12. 以上のように、ベンチャー企業の法務担当者が行う業務についての仕事のご依頼を受けています。

コンピュータやIT関係の契約で作成した契約書や検討している契約書などの種類はどのようなものですか?

  1. インターネット通販サイトの会員利用規約
  2. 代理店・販売店契約
  3. ソフトウェア開発契約
  4. ソフトウェアライセンス契約(利用許諾契約)
  5. サーバ・ホスティング利用規約
  6. 業務委託契約
  7. OEM契約
  8. 製品の製造委託契約
  9. インターネット上の通販サイトにおけるプライバシーポリシー
  10. 退職者との間の秘密保持・競業避止契約
  11. 秘密保持契約
  12. 携帯電話でのコンテンツ配信のための著作権のライセンス契約

 以上のように様々な種類の契約書などを見ています。コンピュータやIT関係の契約書は、この業界の英語そのままの専門用語があったり、また、著作権法などの知的財産権法が多く関係し複雑な場合もありますが、当事務所ではいろいろな契約書に対応することが可能です。

フランチャイズ関係で作成した契約書や検討している契約書などの種類はどのようなものですか?

  1. フランチャイズ契約・加盟店契約
  2. ライセンス・パッケージ契約
  3. 外国企業に対してマスターフランチャイズ権を付与するマスターフランチャイズ契約
  4. 日本国内においてエリア権(直営店開設や加盟店の募集の権利)に関するエリア・フランチャイズ契約
  5. フランチャイズ契約の合意解約契約書
  6. フランチャイズ契約の加盟店の契約上の地位の譲渡契約
  7. 不動産賃貸借契約(建物・土地賃貸借契約)・転貸借契約書
  8. ショッピングセンターにおける出店契約
  9. 加盟店の契約違反に基づくフランチャイズ契約解除通知書
  10. 加盟店開発代行会社との間の業務締結契約書
  11. 中小小売商業振興法に基づくフランチャイズ契約の締結前に交付する法定開示書面
フランチャイズ本部企業で関係するさまざまな契約書などを見ていますので、特殊なケースでもいろいろとアドバイスを差し上げることができると思います。

フランテック法律事務所に仕事を依頼するときにどのようにすればいい?

 まず、電子メールかお電話で一度面談についての予約(アポイントメント)を入れてくださいますようお願いいたします。その際に、どのような契約書のご相談などであるかをお伺いいたします。また、大まかな費用のお話をさせて頂きます。費用は、時間制(タイムチャージ)で1時間3万円(消費税別)で計算させていただくことになっております。
 契約書の検討をさせていただくには、その契約書締結の背景などベンチャー企業様の事情を考慮に入れなくてはなりません。そのため、面談をさせていただくことが必要となりますので、この点につきましてはよろしくお願いいたします。
ご依頼の手順は次の通りとなります。

  1. 面談(アポイントメント)の予約のためのお電話またはメールをいただく。
  2. 通常3日から1週間以内の日の中で面談の日時を決めさせていただきます。
  3. 面談の際に、具体的にどのような契約書の検討であるかのご説明をベンチャー企業様から伺います。
  4. 面談の際に、大まかな費用のお見積もり、そして契約書等の検討に必要な日数のご説明をさせていただきます。なお、費用のお見積もりに関しましては、時間制(1時間あたり3万円[消費税別])で計算をさせていただく関係上、例えば、12万円から18万円の間などのようにかなり幅のあることをご了承いただければと思います。また、回答までに必要な日数は、通常、7営業日程度の日数をいただいております(お急ぎの場合には、追加費用で3日から5日の営業日程度で対応させていただくこともできます)。なお、顧問契約をしていただいている企業様の場合には、費用につきましては、1時間2万5千円(消費税別)で、回答までに必要な日数としては通常、3から5営業日程度でお仕事をお受けしております。

個別の案件毎で契約書の検討をしてもらうのにはいくらくらいの費用がかかるの?

(答えを要約すると)

(詳しくは、以下の説明を)
 フランテック法律事務所では、時間制(タイムチャージ制)を採っており、おそれいりますが1時間あたり3万円(消費税別)の費用がかかることになります。契約書の検討のために打ち合わせをさせていただく時間や契約書検討のために法的な調査をする時間も含めて、ご依頼のありました契約書の検討時間として計算をし、費用を請求させていただくことになりますので、よろしくお願い申し上げます。
 1時間あたり3万円という価格は今まで弁護士に依頼をしたことがないベンチャー企業にとっては高額に思われるかもしれません。一般に、個人や中小企業のために民事分野全体を取り扱う法律事務所で契約書等のご相談をされる場合と比較すれば高めの金額かもしれません。しかし、大手の法律事務所の価格と比較すれば、逆に低めの金額であり、フランチャイズやIT系の特化したビジネス分野での法務サービスの提供レベルを考えれば、ベンチャー企業にとってはリーズナブルな価格での法務サービスの提供をしていると考えております(大手の法律事務所に勤務する同程度の年数の経験を有する弁護士には、「企業法務の仕事で、よくその程度の価格でやっているね」と言われます)。
 今まで法律事務所にご依頼をされたことがないベンチャー企業の場合には、いくつかの法律事務所にコンタクトしていただき、費用・サービス内容などの比較をしていただくことがよいかと思います。通常、企業が商品を購入したりする場合には、見積もりを複数とることと思いますが、法律事務所を選択する場合にも同じように考えていただくとよいと思います。

法律事務所を今まで使ったことがないのですが、フランテック法律事務所の費用が安いのか高いのかはどのように調べればいいのですか?

(答えを要約すると)

(詳しくは、以下の説明を)
 ベンチャー企業の経営者の方にとっては、管理費である弁護士費用を安く押さえたいというのは当然のことと思います。ところが、弁護士費用の相場が分からないために、弁護士費用が高いか低いか分からず、その結果、法律事務所の選択が難しいということがあると思います。
 通常の業務で発生する契約書の作成や契約書の検討に関しては、多少の時間の余裕があるはずですので、複数の法律事務所に相談をしてみて、サービスの内容と費用について会社様で納得できるところに依頼することがよいと思います。ただ、できれば、単に見積もりだけではなく、今回の案件はA法律事務所に依頼して、その価格やサービス内容を確認し、また、次の案件では、B法律事務所に仕事を依頼して、その価格とサービス内容をみて、両者を比較してみることが大切だと思います。
 なお、トラブルが発生してしまった場合には弁護士費用を安く押さえることは難しいことが多いものです。ベンチャー企業で会社運営上なにかトラブルが発生した場合には、その時になって法律事務所に駆け込んでも、それまでにおつきあいがないと事件の受任をしてもらえる可能性は低いのが普通で、また、複数の法律事務所から弁護士費用の見積もりをとっている時間もありません。従って、弁護士費用を安く押さえるために、またサービス内容を確認するために、複数の法律事務所を比較する余裕はないと考えておくことがよいと思います。ですから、トラブルがない時点において、いくつかの法律事務所とコンタクトをとっておくことがよいと思います。

具体的に契約書の作成をお願いする際に、弁護士費用を安くするために何か方法がありますか?

(答えを要約すると)

(詳しくは、以下の説明を)
 例えば、コンピュータソフトのベンチャー企業が、他の企業と業務提携をしようと考えて、当事務所に契約書の作成や検討のご依頼のある場合を考えてみましょう。
その際に、よくあるケースは、その企業の担当者がどのように契約書を作成してよいかが分からないままに、業務提携契約書の案文(ドラフト)を作成し、その案文(ドラフト)を当事務所に検討依頼するというケースです。
 このような場合、その企業の担当者が作った契約書を当事務所が検討するにあたって、かなりの修正をする必要が発生する場合があります。そして、ご依頼を受ける際に、そのままの状態で契約書の案文(ドラフト)をいただいて検討すると時間や費用が多くかかることが予想される場合には、当事務所で主な問題点についてアドバイスさせていただいた上で、契約書を再度作り直していただき、その後に当事務所で検討のご依頼を受けることも多くあります。
 事前に法律の専門家に相談をせずに契約書が作成された場合には、法律的な観点からみれば、不十分な契約書が作成されてしまうことがありえることはご理解いただけると思います。そのように不十分な契約書が作成されている場合、当事務所としては、そのベンチャー企業の担当者が作った契約書を検討するというよりも当事務所でゼロから契約書を作成することに他ならないことになってしまいます。このような場合、ベンチャー企業の担当者の労力や時間が無駄になり、当事務所でも相当程度の時間を要することになり、多くの弁護士費用が発生してしまうことになります。
このような問題を避けるために1番効率的な契約書の作成方法は、次の通りです。

  1. ベンチャー企業の担当者の方と、これから作成しようとしている契約書の作成の前に面談をして、どのようなビジネスをしようと考えているのかについて、当事務所にご相談をしていただく。
  2. 契約書作成の背景となるビジネスの骨子やその目的を前提として、法律的な観点からどのような内容の契約書を作成すればよいかのアウトラインを担当者にご確認いただく。
  3. 当事務所から担当者に今回作成しようとしている契約書の作成に参考となるような契約書のサンプルをお渡しする。
 以上のような検討・手続を踏まえて、契約書の案文(ドラフト)を作成した場合には、当事務所が契約書を検討するにあたっても、担当者により既に基本的な内容は契約書の中に記載されていることになりますので、当事務所がその契約書を検討する際にも時間や費用を相当程度短縮・圧縮することができることになります。ベンチャー企業の経営者の方にはこれらのことを理解していただきたいと思います。

株式公開を目指す場合には、いつ頃から法律事務所と相談をしないといけないの?

(答えを要約すると)

(詳しくは、以下の説明を)
 いろいろなベンチャー企業のサポートをしていますが、ベンチャー関係の経営者から、「株式公開する場合には、いろいろと法律事務所に依頼しなければいけないのですか」という質問を受けることがよくあります。
 確かに、会社を設立したばかりの時には、法律事務所に依頼するだけの分量の契約書がなく、あるいは取引金額も少ないかもしれません。そのような場合には、あえて弁護士に依頼して契約書の検討をしてもらう必要はないかもしれません。
しかしながら、「一回ごとの取引金額が大きくなり契約書の内容も複雑になってきたような場合、また、株式公開をするためにベンチャーキャピタルから投資を受けたような場合には、契約書の検討などにつき法律事務所に依頼する必要がありますよ」と経営者の方に伝えています。
 一回ごとの取引金額が大きくなったということはそれぞれの取引でトラブルが発生した場合に、会社が被る損害金額が大きく、会社の経営に与える影響が大きいということですから、それなりのトラブル対策をしておく必要があるということです。また、ベンチャーキャピタルから出資を受けたということは、その会社は、その社長の会社ではなくなったのであり、社長の立場は「他人の資産を預かっている人」ということになります。従って、そのような段階からは、ベンチャー企業の経営者としては、法律的な問題の対応策についての意識を持つ必要があるわけです。

(14)ベンチャー企業はいつ頃から法律事務所と顧問契約をしないといけないの?

(答えを要約すると)

(詳しくは、以下の説明を)
 ベンチャー企業がある程度の規模になった場合には、数年後に株式公開を目指すことを前提として、通常は、監査法人の監査を受けることになります。そのような場合には、監査法人から、「顧問契約をしている法律事務所がありますか」ということを聞かれることになります。監査法人にとり、監査対象の企業が訴訟を受けているか否か、また、訴訟を受けていなくても法的なトラブルが発生しているか否かということについては、監査の中で極めて重要な問題で、それを確認するためには顧問契約などをしている法律事務所に確認することが必要だからです。
 したがって、ベンチャー企業が、監査法人の監査を受けているような時期になれば、法律事務所と顧問契約をする必要があることになります。逆に言えば、株式公開の直前期および直前々期までにならなければ、法律事務所と顧問契約をする必要はないのかもしれません。ただ、急に顧問契約をしてくれる法律事務所を探すことはできません。そこで、それ以前から顧問契約をしていなくても必要に応じて相談をすることができるような法律事務所や弁護士を探しておくことが重要になります。

(15)ベンチャー企業が法律事務所と顧問契約をする具体的な意味は?

(答えを要約すると)

(詳しくは、以下の説明を)
 株式公開を目指しているベンチャー企業の経営者でも、「弁護士にはなるべく会わないで仕事ができればいいんですよね」という方がいます。しかしながら、今の時代においてはそのような考えは間違っている、と言わざるを得ません。ライブドア事件からも理解できるように、株式公開会社がきちんと法律を守って経営をしているかどうかということは極めて重要な問題です。株式公開をするということは多数の投資家の資産を預かって運用するということになるわけですから、それらの人に対して法律を守りながら会社の経営をしていますということをきちんと言えなければいけないわけです。したがって、株式公開を目指している段階から、コンプライアンス、すなわち、「法律を守って経営をする」ということを心がけることが必要になるわけです。
 フランテック法律事務所を設立して11年になりますけれども、その中で、多くのベンチャー企業とお付き合いをさせて頂いてきました。現在まで、約100社以上の株式公開を目指してベンチャーキャピタルから投資を受けているベンチャー企業を見てきています。そして、株式公開のための上場申請手続において、当事務所の依頼者(クライアント)の企業、あるいは当事務所が主幹事証券会社の審査部のお手伝いをして上場申請のための法務デューデリジェンス(企業の内容が公開会社となるためにふさわしいかどうかを法的に審査する手続き)の仕事を20社程度してきた経験に基づいて、株式公開を目指し、具体的に監査法人の監査を受けるようになった場合には、法律事務所と顧問契約をすることを前提として、ベンチャー企業の経営者あるいは経営陣が法律に関してどのようなことを気にしていけばいいのかということを少し考えたいと思います。

  1. 株式の上場申請の際の審査手続きにおいて、会社の取締役会議事録や株主総会議事録に瑕疵(内容や手続上のミス)があることがよく見受けられます。上場申請において、商法上の手続違反などがある場合には、上場申請は認められなくなることが起こりえますので、上場申請の直前期および直前々期における各種議事録などには商法違反の手続きがないようにしておかなければなりません。したがって、取締役会議事録や株主総会議事録の作成にあたっては、単に会社の総務担当者が作成・検討するだけではなく、弁護士(少なくとも司法書士)にチェックをしてもらう体制をおく必要があると思います。
  2. ベンチャー企業が、ビジネスをしていくにあたっては、いろいろな契約を締結することになります。その場合に、すべての契約書を顧問弁護士に見せる必要もないわけですけれども、企業として取締役会の決議を得られなければ締結することができないような契約に関しては、弁護士に見せておく必要があります。なぜならば、取締役会の決議が必要な重要な契約に関しては、会社の上場申請手続きにおいて、証券会社、監査法人、あるいは証券取引所による審査がなされることになるからです。一度締結してしまった契約に関して、あとでそれを訂正することや、締結し直してもらうことは極めて難しいことになりますので、契約の締結時に会社の利益を守ることができるように、きちんとした内容で締結しておくことが重要です。

ベンチャー企業が法律事務所と顧問契約をすると費用がかかりますよね。

 フランテック法律事務所では、月額5万円(諸費税別)から、顧問契約を締結しています。法務担当者一人を雇えば、少なくとも600万円から800万円くらいの費用がかかるはずです。株式公開までまだ数年ある場合には、ベンチャー企業には法務担当者を置く程の量の法務関係業務がないのが普通ですから、そのことを考えれば、法律事務所と顧問契約をしておくことが費用の削減になると考えられます。
 ベンチャー企業にとって、法律の問題は、たぶんいちばん最後に費用を考えるところかもしれません。経理・会計の部分については、必ず最初から人を入れるわけですけれども、法律的な問題に関しては、おそらく一番最後になると思います。しかし、株式公開のためには必要な部分ですので、そのための準備として法律事務所と顧問契約をしておくことがよいと思います。

既に、顧問弁護士がいるのですが、ベンチャー企業で二つの法律事務所に依頼したり、顧問契約をしていることはありますか?

 株式公開を目指しているベンチャー企業の場合には、顧問弁護士を複数持つということも考えられます。当事務所での今までの例では、すでに顧問弁護士がいるベンチャー企業のお手伝いもしています。
 ベンチャー企業の経営者が顧問弁護士を選ぶ際に、株式公開などを念頭に置いていないときは、税理士の紹介、あるいは、他の経営者の紹介で、弁護士の専門分野をあまり考えずに顧問弁護士を選任してしまうことが多くあるようです。しかしながら、株式公開を念頭に置いた場合には、コンプライアンス(法令を守り経営していくこと)をきちんと考えていなければ、株式公開をすることができなくなる可能性があります。したがって、会社の業務を専門分野としている弁護士に顧問弁護士になってもらうことが重要であると考えられるわけです。このような点から、会社の取締役会議事録や賃貸借契約書などの検討に関しては従前からの顧問弁護士に相談をし、ITやフランチャイズの業務に関してのみ、また、株式公開に関する業務についてのみ当事務所にご依頼があるというケースもあります。

顧問契約をする場合には、どのようにすればいいのですか?

 まず、フランテック法律事務所の法務サービスの内容をご確認いただく前に顧問契約をされるというご判断をされる必要はありません。顧問契約は継続的なものとなりますので、最初は、個別の案件のご依頼をしていただくことが良いかと思います。特に、当事務所では、顧問契約をしていただかなくても、個別の案件でのご依頼を受けておりますので、ベンチャー企業が当事務所の法務サービスの内容に関しましてご理解いただき、今後継続的にご依頼のご意向がある場合に、顧問契約の締結をしていただければと思います。そして、特に、電話、FAX等で継続的にご依頼をされる場合には、顧問契約をしていただければと思います。顧問契約をしていただいた場合には、顧問契約をしていない会社様の1時間当たりの価格3万円からディスカウントさせていただいた価格となっております。顧問契約の具体的な内容に関しましては、個別の案件のご依頼の際などにお申し出いただければ、資料等を差し上げますので、その旨をお伝えいただければと思います。

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