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フランチャイズに関する最近の裁判例

ここでは、平成5年以降に出されて法律関係雑誌に公表されたフランチャイズに関する裁判例を集めています。新しいものから順に並べてあります。なお、ここで掲載しているのは、法律判例雑誌に公表されたものだけであり、実際には判決に至らないで裁判の途中でフランチャイズ本部とフランチャイジーが和解をすることで判決まで至らずに訴訟が終了したケースや判決まで出されても法律判例雑誌に公表されていない判決も多くあり得ますので、フランチャイズにおいてトラブルとなっているのがここに掲載されている事例だけということではありません。
以下に紹介しています裁判例につきましては、法律判例雑誌である「判例タイムズ」または「判例時報」の該当ページを参照していただければ判決の全文を見ることができます。(「判例タイムズや判例時報は東京都立中央図書館等のある程度の大規模の図書館でないと閲覧することが難しいかもしれません。) [お願い] フランチャイズビジネス関係者、法曹関係者その他の方で、フランチャイズに関する公刊されていない裁判例をご存じの方がいらっしゃいましたら電子メールでフランテックまでお知らせください。
(注)以下ここで紹介している判決例における判決内容の要旨は、判例タイムズ及び判例時報の該当ぺージにおいてまとめられているものをそのまま要旨として引用しております。

東京地裁平成18年5月15日(平成16年(ワ)第22293号、平成16年(ワ)第26491号)(判例マスターからの引用)

ゴルフ商品の販売等をしている原告会社(第一事件原告・第二事件被告)が中古ゴルフクラブショップのフランチャイズ契約を被告会社(第一事件被告・第二事件原告)と締結していたところ、原告はフランチャイザーとしての被告がフランチャイジーである原告の加盟店運営を指導・援助すべき義務に違反して近隣に二店舗の別の加盟店の出店を許容したことから、債務不履行及び不法行為に基づく損害賠償を請求し(第一事件)、他方、被告(第二事件原告)は、解除前の上記フランチャイズ契約に基づく未払いロイヤルティ及び解除後も加盟店としての許諾標識等を使用して営業を継続したことによる使用料相当損害金の支払並びにこれら債務の連帯保証人である原告会社の代表者(第二事件被告)に金員の支払を請求した(第二事件)事案において、原告店舗の近隣に他の加盟店二店舗を許容したことにつき被告会社には契約条規に照らして債務不履行あるいは原告会社に対する不法行為を認定することはできないとして第一事件の原告会社の請求を棄却し、原告会社及びその連帯保証人である原告会社の代表者にはロイヤルティほかの支払義務があるとして、第二事件原告の請求を一部認容した事例。

東京地裁平成18年4月17日(平成15年(ワ)第7460号)(TKC判例データベースからの引用)

雑誌に掲載されたフランチャイズ契約の広告が実は詐欺であったとして、その広告内容を信じてフランチャイズ契約を締結し被害にあった雑誌購読者らが雑誌を発行する出版社に対して債務不履行責任及び不法行為責任に基づく損害賠償請求を行った事案について、雑誌の購読者と雑誌の発行者である出版社との間には、直接、売買契約が成立しておらず、二者間に雑誌の掲載内容を保証ないし担保する契約が成立していたと認めることは、特段の事情がない限りできないとして債務不履行責任の存在を否定し、また、雑誌の発行者は、雑誌に掲載した広告内容については、原則として責任を負うものではなく、広告内容の真実性に疑念を抱くべき特別の事情があり広告の内容により読者らに不測の損害を及ぼすおそれがあることを予見し、又は予見しえた場合に広告内容の調査確認を行った上で虚偽広告を読者らに提供しない義務を負うにとどまるとして、不法行為の成立も否定して、原告の請求を棄却した事例。

東京地判平成18年2月21日(平成17年(ワ)第14972号)(最高裁判所ホームページ「知的財産権判決速報」より引用)

本訴事件は、フランチャイザーである本訴原告(反訴被告。以下「原告」という。)が、(1)フランチャイジーである本訴被告(反訴原告)aaaa株式会社(以下「被告会社」という。)に対してはフランチャイズ契約に基づき、本訴被告A(以下「被告A」という。)と本訴被告B(以下「被告B」という。)に対しては連帯保証契約に基づき、ロイヤルティ料等の支払を求め、(2)上記契約の解除に伴う原状回復請求権に基づき、被告会社に対し、リース物件の引渡しを求めるとともに、(3)上記契約の解除により、被告会社が著名な原告の標章を使用することが不正競争防止法2条1項2号所定の不正競争行為に該当すると主張して、同法3条に基づき、被告会社に対し、原告の標章の使用の差止め等を請求し、全ての請求が認容された事例。 反訴事件は、被告会社が、原告に対し、(4)原告の営業政策がフランチャイズ契約の債務不履行に当たると主張して、民法415条による損害賠償請求権に基づき、損害の一部(平成17年1月から6月分)として1185万3685円の支払を請求するとともに、(5)原告が受領した営業権の対価のうち、契約解除後の約20年間分については、原告が法律上の原因がなく利得したものであると主張して、不当利得返還請求権に基づき、1億6333万円の支払を請求し、全ての請求が棄却された事例。

福岡高裁平成18年1月31日(平成16年(ネ)第205号)(TKC判例データベースからの引用)

被控訴人との間でフランチャイズ契約を結んでコンビニエンスストアを開店したものの、営業不振で閉店を余儀なくされた控訴人b及び1審原告aらが、被控訴人に対し、契約締結に先立って客観的かつ的確な情報を開示するなどの信義則上の保護義務を怠ったとして、損害賠償を求め、被控訴人がbに対し、同契約に基づく未送付金仕入代金等の支払を求めた事案の控訴審につき、n店の店舗立地評価は、被控訴人の店舗立地調査マニュアルとも齟齬しており、その結果、同評価の売上予想は相当に甘くなっているといわざるを得ないなど、被控訴人のbに対する対応には問題があり、この点において、被控訴人には信義則上の保護義務違反があると評価するほかないとし、控訴人らの請求を棄却した原判決を変更し、控訴人らの請求を一部認容した事例。 コンビニエンスストアのチェーン店を展開している一審被告との間でフランチャイズ契約を結んで本件店舗を開店したものの、営業不振で閉店を余儀なくされた一審原告ら夫婦が、一審被告に対し、契約締結にあたって保護義務としての情報提供義務を怠ったため、損害を被ったとして、損害賠償を求めた事案の控訴審で、一審被告は、損益分岐点をはるかに下回る売上予測の数値を一審原告らに開示しておらず、近隣店舗の売上実績に依拠して、本件店舗も損益分岐点をクリアーできるかのような説明に終始したのであるから、このような情報提供の在り方は大いに問題であって、一審被告には情報提供義務違反があることは明らかであるとして、開業費用、契約期間中の逸失利益、推計赤字分及び実質的共同経営者である妻の精神的苦痛に対する損害賠償を命じた事例。

知財高裁平成17年12月20日(平成17年(行ケ)10095号)(TKC判例データベースからの引用)

「PAPA JOHN'S」の欧文字を横書きしてなり、指定商品を「ピザ」とする被告の商標につき、原告が商標登録取消しの審判を請求したところ、審判請求不成立の審決がされたため、原告が同審決の取消しを求めた事案で、商標法50条2項にいう「正当な理由」とは、商標権者において登録商標を使用できなかったことが真にやむを得ないと認められる特別の事情がある場合に限られると解すべきところ、被告の主張は、企業たる被告の内部事情にすぎず、商標権者である被告が外国企業であっても、「正当な理由」があったと認めることはできないとし、請求を認容した事例。

最二判平成17年12月9日(平成17年(許)第18号)(TKC判例データベース、判例タイムズ1200号120頁からの引用)

債務者Yは、債権者Xとフランチャイズ契約を締結して、「つぼ八」の名称で居酒屋の営業をしていたが、その後、両者間のフランチャイズ契約は解約された。この契約上、契約の終了後2年間は類似する営業を行ってはならないとする競業禁止条項があったにもかかわらず、Yは「海鮮居酒屋はなの舞」という名称で居酒屋営業を継続していたことから、Xは、Yに対し、居酒屋営業及びこれに類似する営業を行ってはならないとする営業差止請求訴訟を提起し、認容判決を得た上、その執行力ある判決正本に基づく間接強制の申立てをした。これに対し、Yは、その後店舗の名称を「海鮮レストランはなの舞」に変更しメニューも一新しており、既に居酒屋営業は行っていないなどと主張してこの申立てを争った。間接強制決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告審において、不作為を目的とする債務の強制執行として民事執行法172条1項所定の間接強制決定をするには、債権者において、債務者がその不作為義務に違反するおそれがあることを立証すれば足り、債務者が現にその不作為義務に違反していることを立証する必要はないと解するのが相当であり、また、この要件は、高度の蓋然性や急迫性に裏付けられたものである必要はないと解するのが相当であり、これと同旨の原判断は相当であるとされた事例。

名古屋高裁金沢支部平成17年6月20日(平成15年(ネ)第142号)(TKC判例データベースからの引用)

脱退会社との間でコンビニエンスストアのフランチャイズ契約を締結した被控訴人が、脱退会社に対し、脱退会社が被控訴人に対して適正かつ合理的な情報を提供すべきであるのにこれを怠ったなどとして、損害賠償を求めたのに対し(甲事件)、脱退会社が被控訴人に対し、中途解約に伴う精算金の支払を求めた(乙事件)ところ、甲事件請求の一部を認容し、乙事件請求を棄却したため、脱退会社の権利義務を承継した控訴人が控訴した事案で、控訴人は、被控訴人に対し、情報提供義務違反を内容とする不法行為による損害を賠償する義務を負うが、控訴人が、本件契約に従って平均月額ロイヤルティの2か月分相当額の解約金の支払を請求することが信義則に反するものと解することはできないなどとして、原判決を変更した事例。

大阪地裁平成17年5月26日(平成15年(ワ)第13639号)(TKC判例データベースからの引用)

「メガネの愛眼」という文字を横書きした本件商標の商標権者である原告が、被告らが被告店舗の壁面、看板に被告商標を付して展示することが原告商標権を侵害するものであり、不正競争に該当するとし、被告らに対し、被告店舗の壁面、看板から、被告標章を抹消すること等を求めた事案で、被告標章1は、原告登録商標1及び3に類似するから、被告Aは、被告標章1を使用することにより、需用者をして被告店舗1における被告Aの商品、営業を原告の商品、営業と誤信させる等、混同を生じさせているものと認められるとし、請求を一部認容した事例。

那覇地判沖縄支部平成17年3月24日(平成11年(ワ)第373号、平成12年(ワ)87号、平成12年(ワ)134号、平成12年(ワ)163号、平成12年(ワ)310号、平成16年(ワ)226号)(判例タイムズ1195号143頁より引用)

原告がコンビニエンスストア経営に関する加盟契約を締結した被告らに対し、未払いの商品代金等の支払いを請求したところ、被告らが、(1)加盟契約の錯誤無効、(2)原告は客観的な資料に基づく正確な情報を提供すべき義務等に違反したことから、これに基づく損害賠償請求権等と上記商品代金請求権を対当額で相殺する、(3)原告の上記商品代金等の請求は信義則に反する等と主張して、支払義務を争った事案で、原告の請求が認容され、被告らの請求が棄却された事例。

東京高裁平成17年2月24日(平成16年(ネ)第3368号)(TKC判例データベースからの引用)

コンビニエンスストア本部である被控訴人とフランチャイズ契約を締結し、店舗を経営する控訴人が、被控訴人から提供される店舗経営に関するサービス等の対価として「チャージ」を支払ってきたところ、この対価算定の基礎となる売上総利益(売上高から「売上商品原価」を差し引いたもの)に廃棄商品の原価等が含まれることは契約で定められていないとして、被控訴人に対し、廃棄商品の原価等に対する「チャージ」について不当利得返還を求めた事案の控訴審で、本件契約書の「売上商品原価」には廃棄ロス原価及び棚卸ロス原価が含まれるものと解釈され、控訴人が被控訴人方式による会計処理及びこれに基づくチャージの算定を理解していたとは認められないから、廃棄ロス及び棚卸ロス原価の額をチャージ算定の基礎に含める契約上の根拠はないとして、控訴人の請求を棄却した原判決を変更した事例。

東京地裁平成17年1月25日(平成15年(ワ)第28948号)(TKC判例データベースからの引用)

原告が、被告Aとの間で、被告Aをフランチャイジーとするフランチャイズ契約を締結し、被告Aが本件事業を始め、被告Bはその店長を務めたが、被告Aが保証金を支払わない等を理由に、原告が契約を解除する旨の意思表示をし、契約を解除した後も被告らが本件事業を継続していることを理由に、被告らに対し、営業差止め及び損害賠償を求めた事案で、被告Aは債務不履行を重ね、仕入保証金の支払をしないまま、原告が解除の意思表示をしたと認めることができ、被告Aには重大な債務の不履行があり、原告の被告Aに対する信頼関係は破壊されたと認められるから、原告の解除の意思表示は有効と解すべきであるとし、請求を一部認容した事例。

東京地判平成16年5月31日(平成13年(ワ)第16205号)(判例タイムズ1186号158頁)

コンビニエンスストア加盟店が、本部に支払ったチャージの一部が不当利得にあたるとしてその返還を求めたが、本部の上記チャージの受領は加盟店契約に基づくものであり、法律上の原因を欠くとはいえないとして棄却された事例

東京地判平成16年4月28日(平成15年(ワ)第26184号)(TKC判例データベースからの引用)

被告(フランチャイジー)との間で宅配ピザのフランチャイズ契約を締結した原告(フランチャイザー)が、被告の債務不履行により本件契約を解除したとして、売掛金等の支払及び被告標章の使用の差止等を求めた事案で、被告は、原告商標と同一又は実質的に同一である被告標章を付した看板、チラシ等を使用し、原告から宅配ピザ店の営業に必要な原材料等を購入して営業を行っていたことに照らすと、原被告間においては、本件契約が締結されたものとみるのが相当であり、また、原告の担当者が、本件契約の解除の際に、被告に対し、原告商標の使用を認めたことを認めるに足りる証拠もないとして、請求を認容した事例。

東京高判平成16年1月29日(平成15年(ネ)第4725号)(TKC判例データベースからの引用)

「ホテルサンルート」という統一した営業表示でホテルフランチャイズシステムを運営する被控訴人が、被控訴人のフランチャイジーであった控訴人において、被控訴人との加盟契約終了後も被控訴人標章に同一又は類似した控訴人標章を付したホテルを経営し、被控訴人の商標権を侵害しているとして、控訴人に対し、侵害行為の差止等を求めたところ、一部認容されたため、控訴した事案で、控訴人経営に係るホテルに付された標章によって、サービス(商品)の出所、品質等が認識されるようなことがないなどという取引の実情があるとする当審における控訴人の主張については、本件全証拠によってもこれを認めるに足りないとして、控訴を棄却した事例。

東京地判平成15年8月25日(平成14年(ワ)第15585号)(TKC判例データベースからの引用)

「ホテルサンルート」という統一営業表示等をはじめとする本件各商標の商標権者である原告が、原告との間でホテルチェーン加盟契約を締結していた被告が、本件加盟契約終了後も、本件登録商標と同一又は類似した被告標章を使用していることは、原告の有する本件商標権を侵害するものであるなどとして、被告に対し、その侵害行為の差止等を求めた事案で、被告各標章は、本件登録商標と同一又はその要部の称呼及び外観において類似するから、被告がホテルの営業において、被告各標章(営業表示)を使用することは、本件商標権の侵害となり、不正競争行為ともなるなどとして、請求の一部を認容した事例。

神戸地判平成15年7月24日(平成13年(ワ)第2419号)(TKC判例データベースからの引用)

原告が被告に対して、フランチャイズ契約に基づいて支払った加盟金につき、不当利得を理由に返還を求めた事案で、本件においては、商号・商標の使用許諾料及び営業許諾料を合わせても800万円に相当する価値があるとは到底認められない上に、被告は開業準備費用も支出していないのであるから、本件加盟金800万円は著しく対価性を欠き、高額に過ぎると認められ、その返還を一切認めないという本件加盟金不返還特約は、暴利行為であって公序良俗に違反し無効というべきであるとし、請求を一部認容した事例。

金沢地判平成15年4月28日(平成11年(ワ)第641号、平成12年(ワ)第183号)(TKC判例データベースからの引用)

コンビニエンスストアのフランチャイズ契約において、原告が、フランチャイザーである被告に対し、契約締結時に提供された売上予測等が適正かつ合理的ではなかったとして、信義則上の情報提供義務違反による損害賠償等を求めた事案において、フランチャイザーである被告は、契約の交渉段階に入っていた原告に対して、売上げに影響を与える諸々のデータを詳細に収集し、これを合理的、科学的に解析した適正な予測を示す信義則上の義務があったとした上で、開店当初から売上予測値を下回っていることからすれば、売上予測値自体が適正なものではなく、予測を誤ったことについて被告の過失が推定できるとして、被告の損害賠償責任を肯定した事例。

福岡地判平成15年1月20日(平成13年(ワ)第1473号)(TKC判例データベースからの引用)

鍵、錠前類等の販売及び修理等のフランチャイズ事業を営む原告が、被告新聞社が出版する週刊誌において、原告の商法を批判する記事が掲載され、これにより原告の名誉が毀損されたとして、被告会社及び当該週刊誌の編集長に対し損害賠償等を求めた事案において、本件各記事においては、原告を特定でき、一般の読者を基準として原告の社会的評価を低下させるものであり、真実性の証明がある一部の記事を除き、その摘示事実が真実であることも、また、これを真実と信じるについて相当の理由があったものと認めることはできないとして、被告らの不法行為責任を認め、被告らが賠償すべき慰謝料は100万円が相当とした事例。

大阪高判平成14年11月15日(平成13年(ネ)第3928号、平成14年(ネ)第385号)(TKC判例データベースからの引用)

控訴人Bのフランチャイズチェーン店として控訴人Aが営業している本件焼鳥店の周辺住民である被控訴人らが、控訴人らに対し、人格権及び所有権に基づく妨害排除ないし妨害予防請求として、一定の限度を超える臭気の排出の差止を求めるとともに、同臭気によって被った損害について損害賠償を求めたところ、一部認容されたため、控訴した事案で、本件の諸事情に照らすと、排出口における臭気濃度が市指針の規制基準を上回っていることを考慮しても、いまだ、本件臭気が被控訴人らに対する関係において、受忍限度を超えていると認めることはできないなどとして、原判決中控訴人ら敗訴部分を取り消し、その部分につき被控訴人らの請求を棄却した事例。

東京地判平成14年10月3日(平成12年(ワ)第17298号)(TKC判例データベースからの引用)

フランチャイズシステムによる蕎麦店の経営等を行う原告会社が、「蕎麦麺の製造方法」に係る特許発明の特許権者から、独占的通常実施権の許諾を得たとし、被告会社Aが製造し、被告Bが販売する麺押機は、上記特許発明の実施にのみ用いるものであるとして、被告等に特許権者が有する差止め請求権を代位行使して、麺押機の販売の差止め等を求めた事案で、本件麺押機を用いた蕎麦麺の製造方法は、複数の押出し口から湯面までの高さが20cm以下と言う本件特許発明の要件を充足せず、本件特許発明の技術的範囲に属しないとして原告の請求を棄却した事例。

東京地判平成14年10月1日(平成13年(ワ)第7445号)(TKC判例データベースからの引用)

クレープ販売店のフランチャイズチェーンを主宰する原告株式会社が、原告の元従業員である被告Aが設立し、代表取締役を務める被告B社は、原告の営業秘密に係るクレープミックス液の材料および配合比率を使用しているとして損害賠償を求めた事案で、原告の配合がいわゆる有用性の要件を満たすものとは認められず、また、有用性の観点からみて、原告配合と被告配合が同一の物とは認められないから、原告マニュアルに記載されたクレープミックス液の配合割合に関する情報を、被告が使用しているとは認められないとして、原告の請求を棄却した事例。

東京地判平成14年8月30日(平成13年(ワ)第21277号)(TKC判例データベースからの引用)

原告が、原告を懲戒解雇された被告に対し、原告と被告との間で合意した本件誓約書に定める秘密保持義務又は競業避止義務に違反して原告の顧客を奪ったとして、債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償を求めた事案で、本件誓約書の定める競業避止義務は、退職後の競業避止義務を定めるものとして、合理的な制限の範囲にとどまっていると認められるから、公序良俗に反せず無効とはいえないと解するのが相当であり、被告の本件行為は、本件誓約書の定める競業避止義務(債務)違反という債務不履行に該当すると認めるのが相当であるとして、請求の一部を認容した事例。

名古屋高判平成14年6月27日(平成13年(ネ)第806号)(最高裁判所の下級裁主要判決情報からの引用)

1審原告らが1審被告会社との間で、その代表者である1審被告Aの説明及び締結行為により交わした空調機器清掃工事等の営業に関するフランチャイズ契約につき、公序良俗違反、錯誤無効若しくは詐欺取消により本件契約の効力がないこと、本件契約を締結する過程での情報提供義務の違反若しくは不法行為があったことを理由として、また1審原告Dが、本件契約に関する交渉中に1審被告Aから暴行を受け、これが不法行為であるとした事案において、原判決が変更され原告らの請求が一部認容された事例。

名古屋高判平成14年5月23日(平成13年(ネ)第914号(判例時報1798号86頁))

フランチャイジーが、フランチャイザーに抗議するため、経営手法を批判する雑誌記事等を店内の「コンビに情報」板に掲示した場合、当事者間の信頼関係が破壊されたとして、フランチャイズ契約の解除が認められた事例

金沢地判平成14年5月7日(平成12年(ワ)第242号、平成13年(ワ)第666号)(TKC判例データベースからの引用)

A(甲事件原告)が、フランチャイズ契約を締結した株式会社(甲事件被告)がAに提供した売上予測等には客観性と正確性に欠けるものであったから、甲事件被告には情報提供義務違反があるとして、損害賠償を求め、甲事件被告(乙事件原告)が、甲事件原告(乙事件被告)に対し、本件更新フランチャイズ契約の解除に伴う清算金等の支払を求めた事案で、甲事件被告が、売上予測が客観的根拠のない不正確なものであることを認識し、また、Aを欺罔する意思を有していたと認めるに足る証拠はない等とし、甲事件原告の請求を棄却し、乙事件原告の請求を一部認容した事例。

名古屋高判平成14年4月18日(平成13年(ネ)第516号、平成13年(ネ)第899号)(TKC判例データベースからの引用)

1審被告とフランチャイズ契約を締結してコンビニエンスストアを開店した1審原告らが、虚偽の売り上げ予測を基に開店し損害を被ったとして、不法行為等に基づいて損害賠償を請求し、1審被告は、1審原告において本件契約を解除したと主張して、本件契約に基づき、店舗の閉店に伴う清算金等の支払を求めた事案において、フランチャイザーはフランチャイジーに対して情報提供義務があるとし、本件においては情報提供義務違反は明らかであるとし、一方で1審原告らに対して清算金の支払いを命じた事例。

金沢地裁平成15年4月28日(平成11年(ワ)第641号、平成12年(ワ)第183号)

クレープ販売店のフランチャイズチェーンを主宰する原告株式会社が、原告の元従業員である被告Aが設立し、代表取締役を務める被告B社は、原告の営業秘密に係わるクレープミックス液の材料および配合比率を使用しているとして損害賠償を求めた事案で、原告の配合がいわゆる有用性の要件を満たすものとは認められず、また、有用性の観点からみて、原告配合と被告配合が同一の物とは認められないから、原告マニュアルに記載されたクレープミックス液の配合割合に関する情報を、被告が使用しているとは認められないとして、原告の請求を棄却した事例

東京地裁平成14年10月1日判決(東京地裁平13(ワ)第7445号)

クレープ販売店のフランチャイズチェーンを主宰する原告株式会社が、原告の元従業員である被告Aが設立し、代表取締役を務める被告B社は、原告の営業秘密に係わるクレープミックス液の材料および配合比率を使用しているとして損害賠償を求めた事案で、原告の配合がいわゆる有用性の要件を満たすものとは認められず、また、有用性の観点からみて、原告配合と被告配合が同一の物とは認められないから、原告マニュアルに記載されたクレープミックス液の配合割合に関する情報を、被告が使用しているとは認められないとして、原告の請求を棄却した事例

名古屋高裁平成14年5月23日(平一三(ネ)九一四一号(判例時報1798号86頁)

フランチャイジーが、フランチャイザーに抗議するため、経営手法を批判する雑誌記事等を店内の「コンビニ情報」板に掲示した場合、当事者間の信頼関係が破壊されたとして、フランチャイズ契約の解除が認められた事例

名古屋地判平成14年5月10日(平成12年(ワ)第3437号)(最高裁判所の下級裁主要判決情報からの引用)

フランチャイズ加盟契約のフランチャイザーである原告が、同契約のフランチャイジーである被告A株式会社が同契約を解約したとして、被告Aに対し同契約解除に伴う精算金として、被告Aの債務を連帯保証した被告B及び被告Cに対しては連帯保証債務の履行として、連帯して2038万3247円及びこれに対するフランチャイズ加盟契約解約の翌日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金を支払うことを求めた事案で、原告の請求を認容した事例

金沢地裁平成14年5月7日判決(金沢地裁平12(ワ)第242号・666号)(TKC判例データベースからの引用)

A(甲事件原告)が、フランチャイズ契約を締結した株式会社(甲事件被告)がAに提供した売上予測等には客観性と正確性に欠けるものであったから、甲事件被告には情報提供義務違反があるとして、損害賠償を求め、甲事件被告(乙事件原告)が、甲事件原告(乙事件被告)に対し、本件更新フランチャイズ契約の解除に伴う清算金等の支払を求めた事案で、甲事件被告が、売上予測が客観的根拠のない不正確なものであることを認識し、また、Aを欺網する意思を有していたと認めるに足る証拠はない等とし、甲事件原告の請求を棄却し、乙事件原告の請求を一部認容した事例。

大阪地裁平成14年3月28日(平成12年(ワ)第4903号、平成13年(ワ)第9527号)  

フランチャイズ契約の締結にあたり、フランチャイザーの提供した売上予測等に関する情報が裁量の範囲を逸脱し正確性を欠いているとして、信義則上の義務違反を肯定し、損害賠償請求が認容された事例。

大阪高裁平成13年7月31日(平一二(ネ)四〇四一号(判例時報1764号64頁)

コンビニエンスストアで顧客が濡れた床に滑って転倒し受傷した事故につき、第一審判決を覆してコンビニチェーンのフランチャイザーに安全指導義務違反があるとして損害賠償責任が認められた事例(過失相殺5割)

名古屋地裁平成13年5月18日判決(名古屋地裁平10(ワ)2968号)(判例時報1774号108頁)

フランチャイズ契約に際してフランチャイザーに加盟店に対する情報提供義務違反があるとして不法行為および契約締結上の過失による損害賠償責任が認められた事例

福岡高裁平成13年4月10日判決(福岡高裁平12(ネ)第1041・1163号)判例時報1773号52頁

サンドウィッチ店のフランチャイズ契約を締結するに当たりフランチャイザーがフランチャイジーに提供した予測売上高及び予測営業利益は合理性を有せず、そのためフランチャイジーが損害を被った場合に、フランチャイザーは損害を賠償すべき義務があるとされた事例

大阪高裁平成12年10月3日判決(大阪高裁平11(ネ)第3555号)(判例タイムズ1069号206頁)

フランチャイズ形式のクリーニング店に関し、元従業員による競業行為の違法性が否定された事例

東京高裁平成11年10月28日判決(東京高裁平11(ネ)第77号)(判例タイムズ1023号203頁)

クリーニング店のフランチャイズ契約を締結したフランチャイジーがフランチャイザーに対してした保護義務違反(不正確な情報の提供)による損害賠償請求が認容された事例(過失相殺7割)

東京地裁平成11年5月11日判決(東京地裁平7(ワ)第18623号)(判例タイムズ1026号211頁)

一 コンビニエンス・ストアのフランチャイズ契約について、フランチャイジーの不当な経理処理を約定解除事由である「契約を継続しがたい重大な事由」に当たるとしてフランチャイザーからの解除を認めた事例 二 フランチャイズ契約における解除時の損害賠償の予定について、予定賠償額が社会的に相当と認められる範囲を超えて著しく高額である場合に当たらないとされた事例

名古屋地裁平成10年3月18日判決(名古屋地裁平8(ワ)第3028号、損害賠償請求事件)(判例タイムズ第976号182頁)

持ち帰り弁当販売のフランチャイズ契約においてフランチャイザーのフランチャイジーに対する情報提供義務違反による損害賠償請求が認容された事例(過失相殺八割)

最高裁平成9年3月11日第三小法廷判決(最高裁平6(オ)第1102号)(民集51巻3号1055頁)

フランチャイズチェーンの名称と商標法26条1項1号所定の自己の名称 「小僧」なる登録商標と「小僧寿し」、「KOZO ZUSHI」等の文字標章が類似しないとされた事例)

福岡高裁平成8年9月19日判決(福岡高裁平(ネ)第869号、平7(ネ)第972号)[一審福岡地裁小倉支部平2(ワ)第822号 平成7年9月14日判決] (判例タイムズ第939号172頁)

化学ぞうきんのフランチャイジーがフランチャイズ契関係を離脱し、営業を他社に譲渡したことがフランチャイザーに対する債務不履行又は不法行為にならないとされた事例

東京高裁平成8年3月28日判決(東京高裁平6(ネ)221号(甲事件)、231号(乙事件))[一審東京地裁平4(ワ)12677号ほか、平成6年1月12日判決] (判例時報1573号29頁)

一 コンビニエンスストアのフランチャイズ契約におけるフランチャイジー(加盟店)が競業他者の経営に関与し、若しくはこれらの者と業務提携あるいはフランチャイズ契約を結ぶことを禁止した約定が独占禁止法に定める不公正な取引方法にあたらないとされた事例  二 フランチャイジーが取締役をする会社がフランチャイザーの競業他者とフランチャイズ契約を締結したことがフランチャイズ契約における約定の解除原因にあたるとされた事例  三 右解除に伴う損害賠償額の予定が著しく高額であるとして一部を無効とされた事例

大阪地裁平成8年2月19日判決(大阪地裁平2(ワ)第5044号) (判例タイムズ915号131頁)

フランチャイズ契約について、フランチャイザーの情報提供義務違反、指導援助義務違反等を理由とした損害賠償請求が棄却された事例

大阪地裁平成7年8月25日判決(大阪地裁平5(ワ)第7933号(本訴)、平5(ワ)第11670号(反訴))(判例タイムズ902号123頁)

フランチャイズ契約締結にあたって、加盟店となる者に対し、売上予測等について内容虚偽の情報を提供したとは認められないし、また情報提供義務の違反も認められないとして、加盟店からの詐欺又は契約締結上の過失に基づく損害賠償請求が棄却された事例

浦和地裁川越支部平成7年7月20日判決(浦和地裁川越支部昭63(ワ)第535号、昭63(ワ)例時報15号109頁)

乳酸菌飲料の販売店契約につき卸売業者に契約締結上の過失が認められた事例(フランチャイズ形式の販売システムを運営する者(本社)に契約締結上の保護義務違反の不法行為が成立するとされた事例)

東京高裁平成7年2月27日判決(平(ネ)2280号・4336号)(一審浦和地裁平成6年4月28日判決(浦和地裁平3(ワ)第457号、平4(ワ)第421号))(判時1591号22頁)

一 フランチャイズ契約において、加盟店側から解約する場合には本部に500万円の解約一時金を支払わなければならないとの定めが公序良俗に違反するとされた事例  二 フランチャイズ契約解消後にサービスマーク等を表示した看板等が残存していたことをもって、撤去義務違反とは認められないとされた事例

東京地裁平成7年2月27日判決(東京地裁平4(ワ)14535号) (判例時報1542号68頁)

一 コンビニエンスストアのフランチャイズ契約において、フランチャイジーの営業秘密保守義務違反、競業避止義務違反が肯定された事例  二 フランチャイジーである個人が業務執行の中心的役割を果たしていた同族会社が、フランチャイザーのフランチャイズ契約上の債権を侵害したものとして、不法行為責任が肯定された事例

水戸地裁平成7年2月21日判決(水戸地裁平4(ワ)第427号)  (判例タイムズ876号217頁)

塾フランチャイズチェーンにおいて多数の塾を事前の説明どおりに運営する意思と能力がないのに加盟契約を締結させたことを理由とする損害賠償請求が認容された事例

千葉地裁平成6年12月12日判決(千葉地裁平4(ワ)第1250号) (判例タイムズ877号229頁)

フランチャイズチェーンに加盟するにあたり、フランチャイザーが行った売上予測が客観性を欠き、正確な情報を提供すべき信義則上の義務に違反するとはいえない等として、加盟店の損害賠償請求が否定された事例

浦和地裁平成6年4月28日判決(浦和地裁平3(ワ)第457号、平4(ワ)第421号) (判例タイムズ875号137頁)

一 クリーニング店のフランチャイズ契約において、解約に際し加盟店から本部側に500万円の解約一時金を支払わなければならないとの約定が、公序良俗に反し無効であるとされた事例  二 フランチャイズ契約解約に伴うサービスマーク・看板等撤去義務違反に対する違約金条項が一部無効とされた事例

福岡地裁平成6年2月18日判決(福岡地裁平2(ワ)第2510号、平3(ワ)第108号、平4(ワ)第1782号,平5(ワ)1141号)(判例タイムズ877号250頁)

塾の経営などを目的とする株式会社との間で締結された学習塾経営を目的とする加盟契約により支払われた開設資金が、右会社の社員らの違法な勧誘行為に基づくものであるとして、右会社及びその取締役や社員らに不法行為責任を認めた事例

東京地裁平成6年1月12日判決(東京地裁平4(ワ)第12677号、平4(ワ)14401号、平4(ワ)18495号) (判例タイムズ860号198頁、判例時報1524号56頁)

一 コンビニエンスストアのフランチャイジーが競業他者の経営に関与することなどを禁止する旨の約定が不公正な取引方法に当たらないとされた事例  二 フランチャイジーの競業を理由とする解除による損害賠償の予定が著しく高額であるとして一部無効とされた事例

浦和地裁平成5年11月30日判決(浦和地裁平4(ワ)657号) (判例時報1522号126頁)

フランチャイズ契約及び商品販売委託契約において、本部が一方的に事業を中止した場合、加盟店は支払った権利金のうち、残存期間に見合う分の返還を求めることができるとされた事例

東京地裁平成5年11月30日判決(東京地裁平2(ワ)6006号、平3(ワ)4324号) (判例時報1521号91頁)

フランチャイズ契約について、加盟店の閉店に伴う本部への損害賠償請求が否定された事例

東京地裁平成5年11月29日判決(東京地裁平3(ワ)4476号、17071号、17072号) (判例時報1516号92頁)

一 クレープ販売のフランチャイズ契約において、フランチャイザーが最低保証売上高に関する客観的かつ的確な情報を提供すべき信義則の保護義務に違反したとして、債務不履行による損害賠償責任が認められた事例  二 上記損害賠償責任につき、フランチャイジーに4割の過失相殺が認められた事例

大阪地判平成5年10月15日(平成5年(ヨ)第2289号)(知的裁集25巻3号455頁)

ハンバーガーショップのフランチャイズ事業を営む原告会社が、原告会社の著名な標章に類似したロゴマークを使用しパチンコ等の経営を営む被告に対し、不正競争防止法に基づき債務者ロゴマークの使用の差止めを請求した事案で、原告の請求を認容した事例

東京地裁平成5年6月23日判決(東京地裁平2(ワ)第1050号) (判例タイムズ825号247頁)

一 不正競争防止法2条1項3号の抗弁(善意使用)の主張に対し、「善意」の立証がないとされた事例  二 不正競争防止法1条1項2号、1条の2による損害賠償請求に関し、原告の同種のフランチャイズ契約料を基にその一部を通常使用料損害と認めた事例

東京地裁平成5年5月31日判決(東京地裁平2(ワ)12367号、平3(ワ)18029号) (判例時報1484号82頁)

フランチャイズ契約について、加盟店から本部に対する損害賠償請求が排斥された事例

京都地裁平成5年3月30日判決(京都地裁平3(ワ)第1653号、平3(ワ)第2166号) (判例時報1484号82頁)

フランチャイズ契約について、本部と加盟店が相互になした損害賠償請求が共に排斥された事例

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