フランテック法律事務所

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弁護士 金井高志

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フランチャイジー(加盟店)になろうとする方へのアドバイス

これからフランチャイズ・チェーンに加盟し、フランチャイジーとなりビジネスで成功しようと考えられている方々へのアドバイスとしていくつかの点がありますが、大きくいえばフランチャイザーの側面(本部)とフランチャイジー(加盟店)の側面の2つがあります。

1.フランチャイザー(フランチャイズ本部)の問題

フランチャイズ・ビジネスでは、フランチャイズの定義の説明のページにおいて説明しましたように、フランチャイズ本部がフランチャイズ・チェーン店を経営するためのフランチャイズ・パッケージをフランチャイジーに提供してくれるわけですが、フランチャイジーになろうと考えている方にとって重要なことは、このフランチャイズ・パッケージが本当に価値のあるものであるかの判断をしなければならないことです。もちろん加盟する前に個々のシステムやノウハウの詳細が開示されるわけではないのですが、よく調べればある程度まではフランチャイズ・パッケージの内容に価値があるかわかるはずです。どのフランチャイズ・チェーンに加盟するかについては、自分自身の資金を投下するわけですから、慎重に慎重を重ねて検討することが必要です。
現実問題として、フランチャイズとはいっても、システムやノウハウといえるようなものはほとんどなく、加盟料やロイヤルティばかりとって実際の指導をすることができないフランチャイズ・チェーンもあるようです。 一度フランチャイズ契約を締結してしまった場合、フランチャイズ本部にシステムやノウハウがなく、指導がなされないのであれば、確かにフランチャイジー・加盟店としてはフランチャイズ本部に対してフランチャイズ契約の不履行・契約違反を理由として法律的な手段(例えば、支払ったロイヤリティの返還等)をとることができますが、そのためには弁護士に依頼をすることが必要となり,そのための弁護士費用がかかりますし、また、訴訟で争うこととなれば解決には期間的に1・2年かかることを覚悟する必要があります。法人で加盟店・フランチャイジーになるようなフランチャイズ・チェーンの場合(初期投資が大きいフランチャイズの場合)に、何か問題が生じた場合、争われる金額が大きいため弁護士に依頼して弁護士費用を支払ったとしても経済的に見合う可能性がありますが、個人で加盟店・フランチャイジーになる場合、弁護士費用の負担や解決までの期間、そしてフランチャイジーの心理的負担を考えると、フランチャイズパッケージを有しない名ばかりのフランチャイズ・チェーン本部と争うことは非常に大変なことになります。以上の点を考慮して、フランチャイジーになろうとする方はよくフランチャイズ本部を調べてから加盟することが必要です。実際にフランチャイズ本部を選ぶ際のポイントについては、以下の書籍の該当個所が有益ですので参考にしてみてください。

2.フランチャイジー(加盟店)の問題

フランチャイズ・ビジネスでは、フランチャイジーはフランチャイズ・パッケージの提供を受けることで経営のノウハウがなくても店舗を運営していくことができるようにされているわけですが、フランチャイザーとフランチャイジーは全く別の会社・個人であって、フランチャイジーは独立の経営主体です。フランチャイズ店の開店に必要な資金の調達、従業員の管理、会計等もフランチャイジーの責任でなされなければならないことになります。フランチャイジー希望者としては、このフランチャイジーは独立の経営主体であるという点についてきちんと認識しておかなければなりません。
フランチャイズ・チェーンに加盟することになった場合、フランチャイズ本部とフランチャイズ契約を締結することになるわけですが、その際にフランチャイジーとして留意しなければならないことは、契約をすればフランチャイジーはそれに拘束されることになることです(もちろん、フランチャイザーも拘束されることになります)。従って、フランチャイジーとしては、フランチャイズ契約書を読みそれをよく理解するように努めることが大切です。フランチャイズ・ビジネスにおけるフランチャイザーとフランチャイジーの継続的な共同事業をすすめていく上でのルールを決めるものがフランチャイズ契約ですから、フランチャイジー希望者としては、フランチャイザーは何をしてくれるのか、また、フランチャイジーは何をしなければならないのかを具体的に理解することが大切です。不明確な部分があったらフランチャイズ本部に内容を確認してください。その際に、フランチャイズ契約の中に気になる条項があればその削除の要求をフランチャイズ本部にするべきでしょう(但し、フランチャイズ契約は複数のフランチャイジーと統一的なフォームで締結するものですので、ある特定のフランチャイジーの契約においてのみ一定の条項を変更することは難しいことが多いことにも留意してください)。要求が受け入れられず、そのことにつきフランチャイジーとして納得できないのであれば、そのフランチャイズ契約を締結することはやめるべきでしょう。  フランチャイズ契約は数百万円から数千万円の資金の投資をもとにこれから5年間から15年間位の長い期間のフランチャイジーのフランチャイズビジネスにおける義務と権利を決めるものですから、最終的な判断を下す前に弁護士、経営コンサルタント等の専門家に相談する慎重さも必要でしょう。

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